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温室ガス「先進国25〜40%の削減」 議長案提示

2007年12月09日00時20分

 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)の分科会は8日、2013年以降の温暖化対策の次期枠組みをつくるまでの行程表「バリ・ロードマップ」の議長案を示した。「先進国は温室効果ガスの排出を20年までに90年比で25〜40%削減する」ことの必要性に言及。09年の交渉妥結をめざすとしつつ、どういう形式で交渉するかについては複数案の提示にとどめた。

 分科会議長案は前文で、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書を念頭に「温暖化による最悪の影響を避けるための確実な科学的証拠に応える」として先進国の削減目標にふれ、今後10〜15年間に世界の排出を減少に転じさせること、50年には00年と比べて世界全体での排出を半分以下にすることが求められるとした。

 これに対し、日本などは「削減数値が入ると協議がまとまらない。欧州連合(EU)は入れたいのかもしれないが、多くの国が受け入れられないはずだ」(交渉担当者)などと反発している。

 次期枠組み交渉の形式では、(1)これまで通り、先進国の削減を話し合う作業部会と、国際約束にならない形で長期的な対策を話し合ってきた対話を続ける(2)現行の作業部会の他に、新たな作業部会を設置してすべての国で長期対策の協議に入る(3)現行の作業部会と新たな作業部会を統合し、先進国にとどまらない対策を協議する――という三つの選択肢を列挙した。新たな場で途上国を含めた排出抑制論議に移りたい先進国と、先進国の削減を重視する途上国との対立が解けないためで、行程表をつくるうえでの大きな争点として残ることになった。

 ただ、いずれも09年のCOP15に次期枠組み交渉の結果を報告することを前提としており、交渉開始後の最初の公式会合は08年6月までに開くとしている。

 COP13は今回の案をもとに週明けに分科会で議論を再開する。12日からのCOP13閣僚級会合を控え、激しい駆け引きが続きそうだ。

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