現在位置:asahi.com>ニュース特集>地球環境> 記事

経団連と環境省、総量規制など平行線 温暖化対策

2007年12月11日00時39分

 日本経団連と環境省は10日、幹部懇談会を開き、地球温暖化対策などを巡って意見交換した。温室効果ガスの削減目標を定める総量規制や、二酸化炭素(CO2)の国内排出量取引制度などについて主張は平行線をたどり、産業界と環境省の溝の深さが改めて浮き彫りになった。

 経団連の御手洗冨士夫会長は、2013年以降の地球温暖化防止の枠組みについて「京都議定書のような不合理な総量規制が設定されると、国際競争力の弱体化は避けられない」と主張。国内の温暖化対策について「排出量取引制度や環境税に頼らず、民間の自主的な取り組みが重要」と述べた。

 これに対し、鴨下環境相は、ポスト京都について「枠組み交渉が本格化すれば、京都議定書より数段上の削減目標を迫る動きは一層高まる」と指摘。海外の動きを例に挙げながら「排出量取引や環境税の手法は、世界の方向になりつつある」と反論した。

 また、環境省の田村義雄事務次官は、排出量取引制度で企業のCO2の排出枠を決める際に「政府が一方的に強制するのではなく、政府と経済界が一緒に考え、管理する日本型のやり方があるのではないか」と提案した。

 しかし、経団連は懇談会後、田村次官の提案について「日本的な官と民の関係の中で、官民が協力して排出枠を決めるといってもピンとこない」(幹部)と、消極的な考えを表明した。

PR情報

この記事の関連情報

このページのトップに戻る