現在位置:asahi.com>ニュース特集>地球環境> 記事 バイオ燃料普及へ税優遇 温暖化対策、来年度から2008年01月02日18時02分 植物から作るバイオ燃料について、政府は来年度から税制上の優遇措置を導入し、ガソリン税や輸入時の関税を軽くする。京都議定書に盛られた温室効果ガス削減目標の達成に向け、政府はバイオ燃料を混ぜた「混合ガソリン」の使用拡大を柱の一つに位置づけており、普及を後押しする。通常国会に関連法案を提出する方針だ。
具体的には、(1)混合ガソリンのうち、サトウキビなど植物由来のエタノール(バイオエタノール)分についてガソリン税(揮発油税と地方道路税)を免除(2)バイオエタノールと石油精製時の副産物を合成した「ETBE」を輸入する際の関税を免除――の二つ。 (1)については、バイオエタノールを3%混ぜた混合ガソリンの場合、1リットルあたり1.6円の減税となる。(2)では、ETBE1リットルあたり3円程度かかっている関税が免除される。 バイオ燃料は燃やした際、原料となる植物が育つ間に吸収した二酸化炭素を放出するだけなので、温暖化にはつながらないとみなされる。バイオエタノールやETBEとの混合ガソリンは今年度、一部地域のガソリンスタンドで試験販売が始まった。 政府は、混合ガソリンに含まれるバイオ燃料の年間消費量を10年度までに50万キロリットルにする目標を掲げている。 PR情報 |