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「環境モデル都市」10市町村を選定へ 予算を重点配分

2008年01月29日10時21分

 政府は29日の地域活性化統合本部で、「環境モデル都市」として10市町村を選定することを決めた。温室効果ガス削減などの環境問題に独自に取り組む市町村を全国から募り、6月中に選ぶ。モデル都市には、各省庁の環境関連施策の予算を重点配分して支援する。

 環境モデル都市の選定は、福田首相が18日の施政方針演説で打ち出した。都市中心部への自動車乗り入れ規制や断熱性の高い建物の普及、バイオ燃料の活用など、様々な分野で先駆的な取り組みをする市町村を選ぶ。

 29日の統合本部では、地域活性化策について助言や評価を聞くため、交通・観光の専門家ら民間有識者で構成する「地域活性化戦略チーム」を立ち上げることも決めた。さらに、2月中に国の出先機関に統合本部の地方連絡室を設置し、自治体などとの連携を強化する方針を確認した。

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