環境や食糧の問題解決「科学技術で」６２％　内閣府調査

2008年02月03日23時21分

　地球環境や食糧などをめぐる社会の新たな問題が科学技術で解決されると考えている人が６２％にのぼることが、内閣府が２日発表した「科学技術と社会に関する世論調査」でわかった。前回の０４年調査での３５％から大幅に伸びた。科学技術が貢献すべき分野では、地球環境やリサイクルなどが上位を占め、国民の環境意識の高まりが科学技術への「期待度」アップにつながった形だ。

　調査は８１年から３～６年おきに行われている。今回は昨年１１月末～１２月上旬、全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施し、５６％から回答を得た。

　科学技術について「関心がある」と答えた人は６１％で、８１年の調査開始以降で最も高い割合。

　貢献すべき分野は、地球・自然環境の保全が７３％、資源・エネルギー開発やリサイクルが７１％、廃棄物処理が４９％、食糧生産と健康維持が４８％――の順だった。

　地球・自然環境の保全は０４年調査でもトップ（６５％）だったが、割合をさらに伸ばした。

　科学技術への期待の高まりについて、内閣府は「調査直前に京都大などがヒトの万能細胞（ｉＰＳ細胞）をつくったという発表があったことも影響したのではないか」と分析している。

　ただ、学校の理科や数学の授業が科学的センスを育てるのに「役立っていない」と答えた人は５０％で、０４年の４３％から増えた。教育環境への満足度は高いとは言えないようだ。