エコ表示「根拠」示して　環境省が企業向け指針

　「環境にやさしい」などのあいまいな表現や、環境配慮をイメージさせるマークやロゴを企業が独自に使う例が増えているため、環境省は、消費者の混乱を防ぐため根拠なくこうした表示をしないよう求める「環境表示ガイドライン」をまとめた。近く業界団体や各企業に協力を呼びかけることにしている。

環境配慮をイメージさせるマークやロゴ

　文具やパソコン、家電製品、食品の容器などに緑色の葉や地球、「ＥＣＯ（エコ）」という文字のデザインなど、環境配慮をうたったマーク類がついていることがある。　代表的なのは、日本環境協会が８９年に始めた「エコマーク」だ。約５０種の商品に基準があり、たとえばプラスチック製品の場合、リサイクルしやすいような表示やオゾン層破壊物質の不使用などの基準を満たした上で、審査を受けないとつけられない。

　一方で、企業が環境配慮をうたって独自に商品につけるマーク類も多い。環境省によると、国内だけで数万種にのぼるとも言われる。

　こちらはエコマークのように基準に基づく第三者審査が無く、自社基準で自由に表示できる。あいまいで環境配慮の根拠がわからないことも多く、消費者がどれが環境によいのか比較することも難しい。

　悪質な企業の表示は景品表示法などで規制できる。汚れを分解しないのに「環境にやさしい」などと表示して油処理剤を売ったメーカーに公正取引委員会が警告した例もある。

　そこで指針は（１）環境に関する表示をする際には、訴えたいことが正確で実証されており、検証できるようにする（２）「環境（地球、自然、オゾンなど）にやさしい」「グリーン」「無公害」などの漠然とした表現や、対象が特定されない表示は行わない（３）生産、輸送や廃棄など製品の一生（ライフサイクル）全体での環境影響を考慮する――などを求めている。表示にすべての情報を盛り込めなくても、ホームページや窓口で情報公開することを求める。

　さらに、専門用語や造語は避け、わかりやすい説明文や図表を使う▽シンボルマークは基準を明確に設定し、説明文をそばにつける▽動物や地球などを模したデザインは避ける――なども勧めている。

　また、消費者の立場を考え、将来的に他社製品との比較も出来るように、業界団体で基準を統一することも求めた。

　環境省は業界団体に指針を配り、説明会を開いて協力を求める考えだ。指針に法的拘束力はなく既存のマーク類が使えなくなることはない。環境省は「自主的にマークを考えるだけでなく、消費者のことももっと自主的に考えて欲しい」という。

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　〈環境配慮の表示〉　製品やサービスの環境情報についてマーク類や説明文で伝える表示で、第三者機関による審査や認証がある「エコマーク」などのほか、企業や団体が独自につけるものも多い。表示に関して法規制はない。エコマーク商品は専門サイトで探せる。ただ、再生紙偽装問題で現在、一部紙製品は除いている。

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