政策動かすＮＧＯ〈環境元年　エコ・ウオーズ：６〉

　気候変動対策の分野でＮＧＯ（非政府組織）が存在感を増している。地球環境の問題は、国境を超えて共有され、専門性も求められるだけに、ＮＧＯの果たす役割は大きい。温暖化を引き起こす側にも被害者にもなりうる市民は、どう挑戦できるのだろう。

　●豊富な人材・戦略力、強み

　「エイティー・バイ・フィフティー（２０５０年までに温室効果ガスの８０％削減を）！」

　昨年１１月、ワシントンＤＣの米議会議事堂前の芝生で、全米から集まった約６千人の学生たちが連呼した。有志の議員もともにマイクを握った。

　その翌月、発電所や工場などの温室効果ガスの排出量を制限する「米気候安全保障法案」が上院の委員会で初めて可決された。産業界の抵抗が強く、実現不可能と言われてきたこの立法のエンジンとなったのが、ＮＧＯだった。

　議事堂の周辺に事務所を構える環境ＮＧＯは少なくない。「ロビイスト」と呼ばれるＮＧＯメンバーが日常的に議員を回るためだ。

　ＮＧＯ「ピュー気候変動センター」で気候安全保障法案に携わったマニク・ロイさんにとっては昨年８月が正念場だった。議員が不在になるバカンスシーズン。時間に余裕ができる議員スタッフと法案を詰め、同じような立法を検討する他の議員事務所と調整した。

　１１月、小委員会で法案が審議されたときには、７議員のうち態度がはっきりしない３人を集中的に回った。可決を確信できたのは採決の２日前。４対３の小差だった。

　ロイさんは大学院で環境政策博士号を取り、議員スタッフとして、また州政府で働いた経験もある。「政治家は市民の代表者にすぎない。ＮＧＯがサポートするのは自然なことだ」という。

　上院のある議員政策スタッフは「細かい立法作業では人材豊富なＮＧＯにかなわない。政治家がやるべきことは、正しいデータをもとに正直に話すのはだれか見極めること」と打ち明けた。

　「人材力」だけでなく「戦略性」も米国の環境ＮＧＯの柱だ。昨年４月には、最高裁から歴史的な判決を引き出した。

　連邦政府を相手に、１３のＮＧＯが１２州と共同で起こした訴訟で、最高裁が二酸化炭素などの温室効果ガスを大気汚染物質と認定し、排出規制をしていない連邦政府に政策の見直しを促したのだ。

　弁護団は原告のＮＧＯと州各三つで結成。リーダーを務めたＮＧＯ「自然資源防衛評議会（ＮＲＤＣ）」気候政策ディレクターのデビッド・ドニガーさんは「政府のやり方を正し、問題点を明確にできる訴訟は有効な手段だ」と話す。

　ＮＲＤＣは３００人のスタッフのうち１００人が弁護士だ。有力なＮＧＯはどこも科学、経済、法律など関係分野の専門家をそろえている。

　訴訟の焦点は、カリフォルニアなどの州が独自に自動車が排出する温室効果ガスを規制しようとしたのに、連邦政府が承認しないことの是非だ。１８州が導入を検討中で、承認さえあれば、米国の人口の半分が住む地域で排出削減が実現できる。

　ＮＧＯは州を訴えることもあるが、今回はともに原告席に並ぶ戦術に出た。ＮＧＯだけでは原告適格がないと判断される可能性があった。

　州にもＮＧＯと協力するのは得策と映った。マサチューセッツ州エネルギー環境局のボールズ長官は「専門性が高いＮＧＯと連携したから勝てた」と振り返る。

　最高裁判決にもかかわらず連邦政府は１２月、車の燃費を改善させる法律ができたことなどを挙げて、州独自の規制は認めないと表明した。すぐ批判の声明を出したＮＧＯと州は、すでに次の手を進めている。

　●日本、まず意識変化から

　９２年のブラジル・国連地球サミット、京都議定書が生まれた９７年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ３）と、地球環境をめぐる分野でＮＧＯは存在感を確立してきた。国境や国益を超えたテーマで連携して政策提言できるのが、ＮＧＯの強みといえる。

　「気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）インターナショナル」は世界４００以上のＮＧＯの連合体。毎年開催されるＣＯＰでは一致した姿勢で臨む。

　１２月にインドネシアで開かれたＣＯＰ１３。参加国にどう働きかけるかをめぐり、ＣＡＮの欧州、米国、日本、アジア、アフリカなど地域代表からなる中心メンバー約２０人は毎朝、戦略を練った。

　政府間の非公式会合が朝方まで続けば、ＮＧＯメンバーも現場を離れない。協議に後ろ向きな国には「今日の化石賞」を与え、ユーモアと皮肉でこきおろす。会議の動向は、毎朝発行する「ＥＣＯ」でウェブを通して世界に伝えられる。温暖化への市民の関心が高まり、各国政府もこうしたＮＧＯの監視や評価を無視できなくなった。

　ただ、力を蓄えてきたゆえの悩みもある。ＣＡＮをリードする欧米のＮＧＯの間では、成長が著しい途上国にも排出削減に何らかの貢献を求める意見が強まってきた。一方、途上国のＮＧＯには自国の貧困や発展も目をそらせない課題だ。

　インドのＮＧＯ「エネルギー資源研究所」のサンジェイ・バシさんは、「先進国の多くが削減目標を果たせそうにない現状で寄与を求められても、途上国はどうして乗れるだろう」と悩む。

　ＮＧＯ「フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン」で１０年以上、気候変動問題にかかわってきた小野寺ゆうりさんは「専門性や当局との人的つながりを活用する洗練された手法で、欧米の環境ＮＧＯは影響力を得てきた。それが、途上国を含む、より幅広い市民のかかわりを難しくさせている面もある」と指摘する。

　日本ではＮＧＯという言葉が定着する前から公害や原発問題などで市民が声を上げてきた。現在、気候変動の領域で活動するメンバーの多くも、そうした経験をもつ。しかし日本の政府や社会がＮＧＯの力を十分、生かしているとはいえない。

　ＮＧＯで経験を積んで政府で働いたり、政府からＮＧＯへ移ったりといった人の流れは欧米ではよくあるが、日本ではまれ。多数のスタッフを抱える欧米のＮＧＯとは資金力で比較にならない。

　ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「日本では行政の方向性を変えるのは容易ではない」と痛感する。「政府のやり方を変えるには、まず国民の意識の変化から。ＮＧＯは市民にも常に新しい働きかけをしていかなければならない」

　受け止める市民の側も問われる作業だ。

　■米国内の気候変動対策をめぐる動き■

０１年　　　　ブッシュ政権誕生。京都議定書から離脱

０２年　　　　環境ＮＧＯの活動がさかんなカリフォルニア州が全米で初めて自動車由来の温室効果ガス排出削減の立法

０５年　　　　北東部の州が排出総量制限を含む排出量取引協定ＲＧＧＩに合意

０６年　５月　ゴア前副大統領の映画「不都合な真実」一般公開。のちにアカデミー賞受賞

　　　　９月　カリフォルニア州が各産業の排出規制の立法

０７年　１月　ＮＧＯと一部の大企業が主要排出源の削減義務づけなどを求めるＵＳＣＡＰを設立

　　　　４月　複数州とＮＧＯが連邦政府を相手取った訴訟で、最高裁が連邦政府に車由来の排出規制を事実上促す初判断

　　　　９月　車由来の排出規制をめぐり自動車メーカーに訴えられたバーモント州が全面勝訴。１２月にはカリフォルニア州も勝訴。いずれもＮＧＯが訴訟支援。

　　　１２月　気候安全保障法案が上院委を１１対８で通過

　　　　　　　車の燃費基準を改善させる新エネルギー法が成立