東京都、排出量取引で欧米と連携へ　石原知事が表明

　温室効果ガスの削減策の一つとして各国・地域で導入が進む排出量取引市場の共通化をめざして欧州連合（ＥＵ）と米国の有力州などが連携する「国際炭素行動パートナーシップ」（ＩＣＡＰ）に、日本からは初めて東京都が参加する方針を石原慎太郎知事が１６日表明した。欧米主導で進む国際市場づくりの動きを受けて日本政府内でも国内排出量取引制度の検討が本格化しており、導入論議をさらに後押しすることになりそうだ。

　ブレア前英首相や鴨下環境相らが出席して都内で開かれた温暖化問題についての討論会で、石原知事は「（ＩＣＡＰに）国が入らなくても東京は独自に入ったらいい。国を引っ張り込むことができる」と述べた。

　国内・域内排出量取引は、企業などに排出上限を割り当て、過不足分を売買して全体として削減をめざす制度。東京都は国に先行し、２０１０年の導入をめざしている。

　ＩＣＡＰで作られる市場ルールが将来の世界標準になる可能性があり、日本政府は「日本型の制度をめざす」と繰り返し牽制（けんせい）している。こうした思惑にも、都のＩＣＡＰ参加は一石を投じることになりそうだ。

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