東京都、二酸化炭素削減を義務化へ　１０年度実施

2008年03月29日00時14分

　地球温暖化対策での二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減をめぐり、東京都環境審議会は２８日、大規模事業所への削減義務化や排出量取引制度の２０１０年度実施を求める答申をまとめた。都は、削減量の数値設定などを調整し、０８年度中の条例改正を目指す。義務化が実現すれば国内初となる。

　都は、２０年までにＣＯ２排出量を００年比２５％減らす目標を立てている。答申では、事業所ごとに０２年度以降のＣＯ２排出実績から基準排出量を設定し、５年程度での削減を義務づける。目標達成できない場合に排出量を売買する取引制度をつくり、中小事業所との取引も検討する。公平性の観点から、すでに排出削減に努めてきた事業所は基準を緩和するとした。

　都は欧州連合（ＥＵ）や米カリフォルニア州が連携する「国際炭素行動パートナーシップ」への国内初参加も表明、国際的な排出量取引市場の形成に向けた議論もする。