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2008年3月31日23時31分
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政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会の初会合が31日、内閣府で開かれ、7月の北海道洞爺湖サミットまでに、温暖化対策に積極的な自治体からモデルとなる10市区町村を選び、日本がめざす低炭素社会の具体像を提示することを決めた。
モデル都市は4月上旬〜5月中旬に募集。複数自治体が連携した提案も受け付ける。応募した自治体は、温室効果ガスの今後20〜30年の中期削減目標を明示し、具体的な計画を作ることが求められる。
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