電気やガスの明細書にＣＯ２量記載　温対法改正案で合意

　温暖化対策への意識を高めてもらうため、電気やガスの検針票や料金明細書に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が記されることになりそうだ。政府の地球温暖化対策推進法（温対法）改正案をめぐり、与党と民主党が、ＣＯ２排出量を消費者に情報提供するようエネルギー事業者に努力義務を課す修正に合意した。

　修正後の改正案が２５日、衆院本会議で可決された。参院審議を経て、今国会で成立する見通し。導入が進めば、自分の家からのＣＯ２排出量がわかりやすくなる。

　民主党は当初、独自法案で排出量の記載義務化を検討していたが、与党が温対法改正案の修正に応じる姿勢を示した。ガス事業者は中小業者が多く、排出量の算出でコストが増え経営を圧迫する恐れがあると与党が主張し、努力義務とすることで折り合った。

　修正では、国民が投資する際に企業の温室効果ガス排出を考慮できるような情報提供を政府が検討し、必要な措置をとることも盛り込んだ。有価証券報告書への記載などを念頭においている。

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