官庁コピー用紙、古紙以外も容認　環境省検討会

　製紙会社による再生紙偽装問題で、環境省の有識者検討会は３０日、グリーン購入法に基づいて国や独立行政法人に義務づけているコピー用紙の古紙配合率について、従来通り原則は１００％としながらも、間伐材や廃材など環境に配慮した原料を使えば条件付きで最大３０％程度は古紙でなくてもよいとする報告案をまとめた。国民からの意見を聴いた上で、政府は６月下旬に基本方針を閣議決定する。

　報告案は、古紙１００％製品の調達を最優先としつつ、国と同様にグリーン購入の方針を定めている地方公共団体や民間企業の需要量をすぐにまかなえず、供給不安で市場を混乱させる恐れがある点を考慮。現時点での考え方として環境配慮原料の上限を３０％としたが、技術的に可能かといった課題もあり、環境省はさらに検討を重ねるとしている。

　グリーン購入制度の信頼性を確保するため、対象製品について抜き打ちで成分などをサンプル調査し、偽装が判明した場合は事業者名を公表することなども提案している。