日中共同でＣＯ２地中埋設事業　首脳会談で合意へ

　日中両国政府は、中国の石炭火力発電所から回収した二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に埋める事業を共同で始める。中国最大の大慶油田（黒竜江省）にＣＯ２を注入する計画だ。福田首相と胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家主席による７日の首脳会談で正式に合意する予定で、地球温暖化対策の共同声明に盛り込む。

　中国の石炭火力は同国の発電電力量の約８割を占め、経済発展に伴って今後も大幅な増加が予想される。ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）は、地球温暖化対策の切り札と期待される革新技術。日中両政府は、中国の石炭消費の増加に伴うＣＯ２排出の伸びを抑えるには、ＣＣＳが有効だと期待している。

　日本政府筋によると、ＣＯ２はハルビン石炭火力発電所（同省）など複数の発電所から年間約３００万トンを回収し、パイプラインで大慶油田まで運ぶ。エンジニアリング大手の日揮などとの官民連携で０９年にも事業を始める。事業費は２００億円を超える見込みで、両国の負担割合は今後検討する。

　大慶油田の０７年の産出量は約４２００万トンだが、ここ数年は減産している。ＣＣＳによって油田にＣＯ２を注入すると地中の原油の粘度が低くなり、回収率が高まるという。日中両政府はＣＣＳで年約１５０万トンの増産効果を見込んでおり、中国の石油需給の切迫をやわらげることにもつながるとみている。

　日本側には、途上国の温室効果ガス削減に協力した見返りに排出枠を得る「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）事業に今回のＣＣＳが認められれば、日本の温暖化対策に貢献するとの期待もある。