温室効果ガス排出枠、環境省が４試案　導入、本格論議へ

　企業に温室効果ガスの排出枠を設定し、過不足分を取引させる国内排出量取引を議論してきた環境省の検討会は１５日、これまでの論点を整理した中間まとめ案を審議、排出枠の割り当て方法や対象などを示した四つの試案を発表した。福田首相直轄の有識者懇談会に報告され、導入論議のたたき台の一つとされる。

　検討会は３月から、電力、鉄鋼など産業界のほか、金融機関、証券取引所、監査法人の担当者を加えた１５人態勢で、先行する欧州連合（ＥＵ）や、米国などの状況を点検し、日本で導入する場合の課題を話し合ってきた。

　中間まとめ案では、導入する上で最大の焦点とされる排出枠の割り当て方法は、制度導入当初は基本的に無償とした。その上で、過去の省エネ努力を反映するため、業種別に「原単位」（生産量当たりの二酸化炭素排出量）などを考慮して割り当てる「ベンチマーク方式」を可能な限り採用するよう提案した。「より公平だ」として欧米で検討が進む公開入札で排出枠を配分する「オークション方式」（有償）は、海外動向を注視しながら検討するとした。価格転嫁が可能な業種での採用が考えられるという。

　また、鉄鋼などを念頭に、国際競争にさらされ生産拠点の海外流出の懸念がある業種への配慮として、実証的な分析をもとに１００％無償で割り当てる。温暖化対策が不十分な国に対して欧米が検討している輸入規制などの国境調整措置も今後の検討課題に挙がった。

　これらの論点を整理した上で、今後の議論を深めるために四つの試案を示し、長所や短所をまとめた。排出枠を割り当てる対象によって、日本全体の排出量をカバーできる割合が異なり、対象でない排出企業の削減意識が低くなる恐れがある点などが指摘された。

　京都議定書の約束期間（１２年度まで）での導入も視野に、原単位目標が多い現行の産業界の自主行動計画から移行できる日本独自の試案（４）には、産業界から「生産効率の目標はなじみやすい」などと一定の評価が得られたが、研究者からは「国際市場の共通化に障害になる」との指摘もあった。

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