排出量取引、自民商工族議員は否定的

　自民党の商工族議員らでつくるエネルギー戦略合同部会（深谷隆司会長）は６日、国内での排出量取引導入について「メリットとリスク、国際的観点と国益を踏まえた十分な国民的議論が必要」とする報告書を了承した。鉄鋼や電力など主要排出業界の反対を受けて、導入に否定的な姿勢を示した。

　排出量取引をめぐっては、政府が福田首相が打ち出す地球温暖化対策に盛り込む方向で検討しているほか、同党の地球温暖化対策推進本部（野田毅委員長）も前向きに議論している。だが、この日の報告書決定を受けて、商工族として異論を唱えていくことになる。

　報告書は「原油価格高騰と長期的な地球温暖化の一体的解決を図る」ことを対策の趣旨とし、温室効果ガス削減の中・長期目標は「５０年までに世界で半減」など世界レベルの目標にとどめ、日本自身の目標は盛り込まなかった。運転が停止している東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について「万全な安全確認の上、早急な運転再開」を求めた。（田伏潤）