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首相、温暖化対策は「全員参加型で」 本社環境シンポ

2008年6月13日13時39分

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 環境問題にかかわる内外の識者を招いた「2008年地球環境シンポジウム」(朝日新聞社主催)が13日、東京都内で2日間の日程で始まった。冒頭でスピーチした福田首相は、京都議定書に続く13年以降の温暖化対策の次期枠組みについて、中国やインドなど新興経済国を含む「全員参加型」とすることが重要との考えを強調した。

 首相は、9日に発表した政府の温暖化対策の包括提案の内容を紹介。積極的に対策に取り組む姿勢を改めて示し、7月の北海道洞爺湖サミットに向けて決意を表明した。

 中期的な日本の削減目標に関し、包括提案の中で20年までに現状(05年)より14%削減できるとの見通しに触れたことに「世界全体の排出量を減少に転じさせるには小さすぎる」などの批判が出たことについては、かけ声だけでない実効的な目標設定の必要性を唱え、「各国の実情を無視した押し付けでは主要排出国の全員参加はできない」と反論した。削減幅を比べる基準年を京都議定書が定めた90年ではなく現状からとしたことには、特に90年以降に急速に経済成長を遂げてきた中国やインドへの配慮から「どちらを基準年にした方がより参加国が募れるかを重視すべきだ」と述べた。

 また、環境やエネルギー分野に加え、食糧や水など地球規模の問題を解決するため、日本の技術の活用を推進するための「官民合同ファンド構想」を具体化する方針を明らかにした。

 続いて、首相が主催する「温暖化問題に関する懇談会」座長の奥田碩トヨタ自動車相談役が特別講演し、今後の日本の温暖化対策について「先進国の一員としてふさわしいレベルの削減義務を負う可能性があることを覚悟しておかなければならない」と指摘。G8首脳には「経済社会を『低炭素化』へと大きくかじを切るような政策の転換を期待したい」と述べた。

 シンポジウムには約640人の聴衆が集まった。最初に主催者を代表して朝日新聞社の上野尚一社主が「(地球環境問題は)考えれば考えるほど絶望的になるテーマだが、生きている我々は努力していかなくてはならない。新聞社としても、永遠のテーマとして取り組んでいく」とあいさつした。

 この日は「温暖化 G8リーダーへの提言」をテーマに掲げ、デンマークのコニー・ヘデゴー気候エネルギー相らが、差し迫った地球環境問題についてパネル討論。14日は「低炭素社会」「生物多様性」「アジアの水問題」の三つの分科会で、それぞれの問題点を掘り下げる。

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