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家庭用太陽光発電、3〜5年で半額に 経産省新エネ政策

2008年6月22日22時51分

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 経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後3〜5年で半額にするほか、石油、ガス供給事業者への新エネ利用の義務づけなどを盛り込んだ。経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が24日、緊急提言する。

 家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が05年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は9日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を20年までに現状の10倍に増やす目標を掲げた。

 提言案によると、平均約230万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経産省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度から支給する方針。集合住宅も対象となる。補助額は発電設備1キロワットあたり2万円だった過去の額を上回る見通し。

 大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出す。現在は事業費の3分の1の補助率を引き上げることを検討している。

 石油やガスの供給事業者向けには、新エネや再生可能エネルギーを一定以上販売することを義務づける制度を新設する。石油会社はバイオ燃料の供給量の拡大、ガス会社は下水や生ゴミなどから出るバイオガスの利用促進などが必要になる。経産省は新法を来年の通常国会に提出する。(久保智)

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