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石川県、ボランティア本部設置 能登半島沖地震

2007年03月25日20時45分

 被害状況が明らかになるに連れ、各地のボランティアも25日、続々と現地へ向かった。

写真陥没した道路に落ちた乗用車=志賀町で

 災害時に復興支援活動に取り組む全国22の市民団体でつくる「震災がつなぐ全国ネットワーク」(事務局・名古屋市千種区)の栗田暢之代表(42)は「家屋があれだけ倒壊していて、ボランティアのニーズがないはずがない」と話した。同日夕、浦野愛事務局長を現地に派遣することを決めた。行政の目が届きにくい障害者や高齢者を中心に支援を考えたいという。

 「にいがた災害ボランティアネットワーク」(新潟県三条市)は、事務局の李仁鉄さん(32)ら2人を現地に派遣。情報収集を進め、26日に緊急常任委員会を開いて人や物資の支援体制を決めるという。

 阪神大震災後の国内外の地震災害について調査研究を進めている兵庫県の「人と防災未来センター」は25日午後3時、専任研究員の近藤伸也さん(29)ら3人が石川県に向かった。現地で木造家屋の倒壊状況などについて調査する。同センターが国内の被災地に研究員を派遣するのは、04年の新潟県中越地震以来。

 日本赤十字石川県支部は富山、新潟各支部の応援も受けて、医師ら18人を被害の大きい市立輪島市民病院に派遣した。また、輪島市や穴水町に2100枚の毛布を届けた。

 石川県内に72店舗を展開するコンビニエンスストア「ローソン」。輪島市役所におにぎりやカップラーメン、水などの救援物資を届けた。26日から中部・北陸地方10県の店頭に義援金の募金箱を設置する。

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