「同胞」の事件に衝撃　駐米韓国大使、「断食」呼びかけ

　米バージニア工科大事件の容疑者が「同胞」だったことへの衝撃が韓国で尾を引いている。元々、自尊心を重んじるお国柄だけに「民族の一大事」とばかりに深刻化。だが、当の米国では「人種ではなく銃社会の問題」との指摘が出るなど、米韓の民族性の違いが鮮明になっている。

　容疑者が韓国人と分かると、韓国政府は素早く対応し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領もすぐ哀悼の意を伝えた。韓国メディアによると、駐米韓国大使は１７日、犠牲者数に合わせ、３２日間交代で断食することを呼びかけた。韓国社会では「韓国人として恥ずかしい」などと事件と韓国を結びつける声が広がり、「米国ビザ発給に支障が出る」といった根拠のないうわさも出回った。

　メディアも「国内問題」として深刻に受け止める。２０日付の朝鮮日報は「代価は国民が払うことになる。コリアブランドに否定的イメージがつく前に急ごう」と、官民あげたイメージ回復運動を呼びかける大学教授のコラムを掲載した。

　しかし、米国では容疑者の国籍が最大の焦点ではなく、中央日報は１９日付で、弔問団を送ろうとした韓国政府に対し「移民も米国人。出身国政府が前面に出るのは困る」と米政府が断ったというやりとりを紹介した。