「特待生」、延べ３８４校が違反　私学検討部会設置へ

　日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は３日、日本学生野球憲章が禁じている「野球部員であることを理由としたスポーツ特待生制度」の全国調査の最終集計結果をまとめ、硬式３７６校、軟式８校の延べ３８４校（軟式８校はすべて硬式と同じ学校）が違反を申告し、対象部員は７９７１人にのぼったと発表した。追加された中では、初めて公立校からの申告もあった。

　日本高野連は一方で、特待生制度に関する検討部会を設置し、私立高から意見や提言を求める考えを明らかにした。

　回答期限だった２日、日本高野連などが発表した集計から２校増えた。飛龍（静岡）、福翔（福岡）、千葉黎明の３校から新たに申告があり、三浦（神奈川）の軟式野球部は校内で再調査した結果、スポーツ特待生がいないことが判明したため申告を取り下げた。同窓会組織が野球部員に奨学金を与えていた福岡市立の福翔は、公立校で唯一の申告となった。

　日本高野連によると今回調査した加盟校は硬式４１６７、軟式５１１のあわせて延べ４６７８校。硬式の私立は７８４校だった。４７都道府県で最も申告が多かったのは２７校の福岡で、次いで愛知２６校、東京２０校。申告ゼロは高知だけだった。

　私立高から意見を求めるのは「特待生問題検討私学部会」で、各都道府県高野連の会長、副会長に就いている私立高校長が中心メンバーになる。全国９地区でそれぞれ地区別部会を編成。各地区代表者が２４日に集まって大阪市内で初会合を開き、憲章の解釈や奨学制度の運用基準について意見交換する。