特待生アンケート、加盟校８割で一定の制限求める

　日本高校野球連盟が高校野球の特待生問題について実施したアンケート結果では、特待生制度を認めつつも一定の制限を求める意見が加盟校の約８割を占め、一般から募った意見でも半数を超えた。こうした結果も踏まえ、特待生問題に関する有識者会議が制度を条件つきで認める方向でまとまったとみられる。

　アンケートは同連盟が全国の加盟校に実施。２０日までに約９０％にあたる４２２７校（公立３３６６校、私立８６１校）が回答した。一般向けも同じ内容で、ホームページを通じて５〜２０日に１０４０人から回答を得た。

　特待生問題を考えるうえで重視する点を１６の選択肢から選ぶ（複数可）質問では、「経済的に恵まれない生徒への援助として必要」（５２％）、「ほかのスポーツ部活動では認められている」（４９％）が公立、私立ともに１、２番目に多かった。

　全体で３番目（３９％）に多い「中学生の進路が特待生制度によりゆがめられてはならない」は、公立の１４０６校（４２％）に対し、私立は２２９校（２７％）。「公私の学費格差を縮小するのに必要」は全体で１４番目だが、私立３６５校（４２％）、公立１２７校（４％）と公私の間で大きな隔たりも見られた。

　また、一般の意見でも、特待生制度について５５％が「無制限ではいけない」と回答。「認めるべきだ」（３１％）、「認めるべきではない」（１５％）を上回った。重視する点も１、２番目は加盟校と同じだった。

　特待生制度を認める場合に許される特典を選択する（複数可）質問では、加盟校、一般ともに「入学金、授業料の一部ないし全額の免除」が最も多い７割弱を占めた。「遠征費、用具など野球部活動に必要な費用の免除」と「寮費などの生活費の援助」は、いずれも加盟校で約２割に過ぎないが、一般では５割前後が選択。「学業成績が合格水準に達しなくても野球で入学を許可する」は、加盟校で２７％、一般でも３７％にとどまった。