特待生制度、条件付き「容認」　有識者会議が合意

　日本高校野球連盟（脇村春夫会長）の「高校野球特待生問題有識者会議」（座長＝堀田力・さわやか福祉財団理事長）の第５回会合が２１日、東京都内であり、野球部員であることを理由とした特待生制度を条件付きで認めることで合意した。募集要項への明記、中学校長の推薦、ブローカーの排除などをルール化することで、これまで制限のなかった特待生制度を是正するのが狙いだ。

　同会議は１０月１１日に行われる第６回会合までに細かい条件などを詰め、最終答申する。日本高野連は提言を受け、１１月末に結論を出す予定で、脇村会長は「提言は尊重する」と話している。

　日本高野連はこれまで特待生制度を原則として禁止していたが、周知徹底が不足していたこともあり、各校がそれぞれの判断で制度を運用、特待生が約８０００人に膨らんでいた。今後は一定のルールができ、加盟校はその下で運用することになる。

　特待生制度を採用するに当たっては、募集要項に明記するなど透明性の確保が前提となる。中学校の進路指導現場に支障が出ているといった指摘があったため、入学時には中学校長の推薦を条件とする。免除・減免の内容については入学金・授業料までにとどめ、寮費などは認めない方針。

　さらに特待生の人数制限や決定時期など詳細についても小委員会を開き、方針をまとめる。

　堀田座長は「ほかの生徒や学校全体の教育上のモデルとなるような制度にしたい。新しい特待生制度と理解して欲しい」と説明した。

　また、日本高野連が全国の加盟校を対象に実施した特待生制度に関するアンケート結果が公表され、「認めてもよいが、無制限ではいけない」が約８割を占め、「すべて認めるべきだ」「認めるべきでない」を大きく上回った。ホームページ上で募った一般アンケートでも「無制限ではいけない」が約５５％だった。