高野連の長期課題を指摘　特待生問題最終答申

　１１日に高校野球特待生問題有識者会議がまとめた最終答申の内容は、特待生の人数制限などについての意見を盛り込むとともに、日本高野連が取り組むべき中長期的な課題も指摘した。

　答申は（１）全国高校体育連盟と検討し、ほかのスポーツとも共通した特待生のルールづくり（２）日本学生野球憲章全般の見直し作業（３）加盟校との意思疎通の改善などを今後の課題として挙げた。

　日本高野連の脇村春夫会長は「スタッフや期間が限られていたこともあって（特待生の状況の）把握が不十分だった」と反省。特待生問題への対応が高野連から加盟校に対して一方的に指示を出す「トップダウン」になってしまったとして、「今後は下から意見を吸い上げる、対話のネットワークを考えていかなければならない」との姿勢をみせた。

内藤雅之・日本学生野球協会事務局長の話　大学側は各校の独自性を尊重する立場からスポーツ奨学金など野球部に限ったものでなければ容認する考えを示していたが、今回の答申内容は、細部では異なるが大枠では似たものになったと思う。