９地区理事会で特待生議論スタート　高野連

　日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は１８日、大阪市内で常任理事会、９地区理事会の臨時合同会議を開き、「高校野球特待生問題有識者会議」（座長＝堀田力・さわやか福祉財団理事長）から提出された最終答申について、日本高野連側が全国９地区の代表者に説明した。出席者から反対意見は出されず、今後の意見集約方法などを確認した。

　意見集約のポイントとしては（１）答申に対する意見（２）特待生の実態（人数とその理由など）把握方法（３）募集要項などの公開内容、中学校長の推薦手続き方法（４）ブローカー排除の対策方法（５）日本高野連と加盟校の意思疎通の改善方法、の５項目を決定。新基準を決める１１月３０日の全国理事会、評議員会に向けて、各都道府県、地区ごとに私学検討部会を開くなどして意見集約を図ることにした。

　東北代表の木村淳理事（宮城）は「答申は将来を展望する建設的な意見と受け止めている。これからがスタート。加盟校全体で取り組んでいきたい」と語った。

　最終答申は、野球部員の特待生制度を容認した上で「各学年５人以下が望まれる」「透明性の確保」などの条件を付けることを求めている。