出場資格　ルール化模索　野球特待生、私学経営権が壁に

　今春、高校野球界を揺るがした特待生問題について、３０日、一応の区切りがついた。日本高校野球連盟は条件付きで野球特待生の採用を認める新基準を決め、０９年度から実施する。３年間の試行期間でどこまで実態に迫り、最終的な結論が出せるかが注目される。

　１０月に有識者会議が答申をまとめた後、日本高野連は各都道府県高野連などを通じて加盟校の意見を収集。私立校や自民党の特待生制度問題小委員会などからも様々な意見が寄せられた。ガイドラインとはいえ１学年５人という人数制限を入学時にかける点について、私学の経営権を侵害しているという指摘もあった。

　競技団体としては、大会の出場選手資格で制限をかけるのが望ましい。だが、この日の会見で脇村春夫会長が振り返ったように、有識者会議では出場選手資格での制限に反対する声も上がり、入学時での対応に落ち着いた経緯がある。脇村会長は「私学の経営権の問題もあり、１２年度にむかっては、参加資格における（人数制限などの）ルール化があるべき姿だろうと考える」と話した。

■試行３年間　実態把握を

　特待生問題に関する日本高野連の新基準が決まった。

　諮問機関である有識者会議の答申から１カ月余り。全国の私立校からは「採用人数を６〜７人まで増やせないか」「５人枠分の金額を総額とし、半額免除で１０人を採用できないか」などの意見が寄せられた。私学の経営権も理解できるが、評議員会は日本高野連の最高議決機関だ。結論が出た以上、今後は前向きに取り組んでほしい。

　焦点は、その運用法に移る。０９年度から３年の試行期間に、どれだけ野球特待生の実態をつかめるか。

　日本高野連は調査の方法として、４〜５月の部員登録時に「採用人数とその理由」、１２月末に「採用した効果と問題点、次年度の募集要項」を報告してもらう案を挙げた。しかし、私立校からは「要項を公開するのだから、採用人数を報告する必要はない」といった声も聞かれる。

　それでは野球特待生の実情を正確に把握することはできない。透明性、公平性が新基準の前提になっている以上、採用校には誠実な報告が求められる。

　日本高野連は私学検討部会を継続し、来年５月末まで議論を重ねることにした。私立校には権利を主張するだけでなく、高校野球のあるべき姿を考えてほしい。新しい時代へ、大事な半年になる。