年金支給　是非判断する第三者委、総務省の各地方窓口に

　政府は８日、年金の保険料を払った証拠が本人にも社会保険庁にもない場合に年金支給の是非を判断する第三者委員会を全都道府県にある総務省の行政相談窓口ごとに設置する方針を決めた。全体を統括する組織も総務省に置き、月内にも第１回会合を開く。

　弁護士や社会保険労務士などでつくる第三者委員会について塩崎官房長官は、年金のずさんな管理を露呈している社保庁以外の組織に置くべきだと語っていた。公正・中立な立場で国の行政に対する国民の苦情や要望を受け付けるノウハウを持つ各地の行政相談窓口を活用することにした。

　一方、柳沢厚生労働相は８日の衆院厚生労働委員会で「（本人の説明が）第三者委員会の委員を納得させる、説得力のある話」であれば、証拠がなくても保険料の納付の事実を認める場合が「全くないとは言わない」と語った。