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社保庁システム、総額1兆4千億円 委託先に幹部天下り

2007年06月14日23時32分

 「宙に浮いた年金記録5000万件」の問題で、データの突き合わせに時間がかかるとみられている社会保険庁の情報処理システムに、67年度以来、公費や保険料が約1兆4000億円投じられていたことが参議院厚生労働委員会の審議で14日、明らかになった。05年度には1100億円超が投入されていた。また、このシステムの運用管理を委託する4社に、社保庁の歴代幹部ら15人が役員や部長として再就職していたことも分かった。

 巨額のシステム発注先企業に職員が天下りする実態について、野党からは「癒着の構造だ」との批判が上がっている。

 社保庁の年金システムは、納付の記録管理システムと、給付システムに分かれており、NTTデータと日立製作所やそれぞれの関連企業が業務契約を結んでいる。

 14日の審議で、共産党の小池晃議員が、これまで社保庁側が契約企業に払ってきた金額の総額についてただしたのに対し、柳沢厚労相は「1兆4000億円」と説明した。内訳は、NTTデータ関連に1兆632億円、日立関連に3558億円だという。

 00年度には900億円超だった金額はその後拡大傾向をたどっている。2010年度にかけて準備して新システムに移行する予定で、約300億円の削減を見込んでいる。

 また、社保庁OB15人が再就職していたのはNTTデータ▽NTTデータシステムサービス▽NTTデータの関連会社・社会情報クリエイト(現NTTデータポップ)▽日立製作所の子会社・日立公共システムサービスの4社。

 厚生省大臣官房審議官(最終役職)がNTTデータ常務取締役、社保庁の社会保険業務センター副所長と庁総務部地方課長がNTTデータシステムサービス常務取締役に就いていたほか、日立公共システムサービスの部長として再就職した3人は、いずれも社会保険業務センター出身だった。

 NTTデータと日立製作所によると、15人全員が、すでに退職しているという。

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