未入力の厚生年金記録　１４３０万件を電子化へ

　社会保険庁は、１９５４年以前に厚生年金を脱退し、同庁のコンピューターに入力されていない１４３０万件の旧台帳記録について、まず入力作業をしてオンライン上で照合し、すでに年金を受給している人の基礎年金番号に統合する方針を固めた。政府・与党は５千万件の「宙に浮いた年金記録」の照合作業を来年５月までに完了する考えだが、旧台帳記録についても機械的に照合することで作業を急ぎ、できれば同時期までに名寄せを終えたいとしている。

　５４年までに脱退した厚生年金加入者の納付記録は当初、手書きの紙台帳に記載されていたが、記録が古く「使用頻度も低い」などの理由から、８０年代前半に行われたオンライン入力では対象外とされた。現在はマイクロフィルムに転写されて保管されている。

　社保庁は「年金の受給時にすでに基礎年金番号に統合していたり、受給前に死亡したりした人の記録が多い」と説明している。だが、５４年以前に厚生年金に入っていたかどうかは、再就職時の自己申告だったため、本人の記憶違いや社保庁側の見落としなどで、持ち主が特定できず、年金額が実際に受け取れる額より少なくなっている人も一定数あるとみられている。

　柳沢厚生労働相は国会で「５０００万件に次ぐ優先課題として確認していきたい」と答弁しているが、手作業での照合作業は時間がかかる。

　このため社保庁は、まず記録をコンピューターに入力し、年金受給者の記録と機械的に照合した方が効率的と判断した。１４３０万件を一括して入力するか、基礎年金番号に統合されていない持ち主不明の記録だけを選び出して入力するかは、今後検討する。

　入力にかかる期間や費用などはこれから見積もるが、５０００万件の「宙に浮いた年金記録」と合わせ、早ければ０８年５月までに照合作業を終え、持ち主の可能性のある人には同年１０月までに通知したい考えだ。

　１９５０年以前に船員保険を脱退した人の年金記録３６万件も、同様にオンライン化されていないことが明らかになっており、こちらも一括して入力する方針だ。