ねんきん特別便、まず６００万人に送付　厚労相が見通し

　舛添厚生労働相は１３日、都内のパーティーで、基礎年金番号に未統合で持ち主が分からなくなった「宙に浮いた年金」５０００万件に関する当面の対策の見通しを示した。コンピューターのプログラムで記録の持ち主を特定する「１次名寄せ」の結果、約６００万人分の持ち主を特定し、１２月中旬から本人に対して確認を求める「ねんきん特別便」を送付できるとしている。

　政府は１１月から名寄せのためのコンピュータープログラムを本格的に稼働させている。「１次名寄せ」として、氏名、生年月日、性別の３条件が基礎年金番号に統合済みの記録と完全に一致、またはほぼ一致した記録だけを抽出。持ち主と思われる人物に対し、これまで加入した制度や期間を知らせる特別便を送付し、確認を求める。

　後の「２次名寄せ」では、名字を除いた名前と生年月日のみが一致した場合など、条件を広げて記録の持ち主を検索し、特別便を送る。

　舛添氏によれば、６００万人中約８割の５００万人については３条件が完全に一致しているが、残りの１００万人分は名前の読みが違っていたり生年月日が１日ずれていたりするなど完全に一致していない。しかし、「職場の記録を調べることなどで（本人確認が）うまくいく可能性がある」とした。