無年金６０歳以上１１０万人　７３万人は救済策なし

　社会保険庁は、公的年金の受給世代にあたる６０歳以上のうち、無年金の人が現時点で１１０万人にのぼるという推計結果をまとめた。６０歳未満についても、今後保険料を７０歳まで納め続けても無年金となってしまう人が４５万人いることがわかった。受給資格を得られる「２５年加入」に届かないためだ。

　社保庁はこれまで、６５歳以上の無年金者は０４年時点で４０万人との推計結果を示しているが、６０歳以上を含む受給世代の全容が分かったのは今回初めて。

　１１０万人は、６０歳以上の公的年金受給者３３６０万人の３．２％にあたる。うち３７万人は、７０歳まで保険料を支払える国民年金の任意加入制度を利用して２５年加入を満たせば、年金を受け取れるようになる。しかし、残りの７３万人は現行制度のもとでは救済できず、年金を生涯受け取れない。

　社会保険庁は将来無年金となってしまう人を減らすため、国民年金保険料の納付率を上げる対策を進めている。だが、０６年度の納付率は６６．３％と前年度よりも０．８ポイント低下。今年度に入ってからも、年金記録問題への対応に追われて保険料の強制徴収などを十分に行えず、納付実績は前年度を下回っている。こうした納付率の低下傾向によって、無年金の人は将来さらに増えそうだ。