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首相「党のビラ、誤解招いた」 年金公約問題で

2007年12月17日21時30分

 福田首相は17日、年金記録問題をめぐる政府・与党の対応が「公約違反」と批判されていることに関連して、「党のビラで誤解を招くような表現があったのは事実。おわびを申し上げなければいけない」と陳謝した。舛添厚生労働相は5000万件の「宙に浮いた年金記録」のうち4割近くで本人の特定が困難と発表、参院選時の「最後の一人までチェックし、支払う」という公約の実現は絶望的になっているが、首相は公約の撤回には触れず、引き続き名寄せ作業に取り組む姿勢を強調した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。首相が表現の行き過ぎを認めたのは、今年7月の参院選で自民党が作成したビラ。5000万件について「政府・与党は今後1年間ですべての統合を完了させます」「全国民が本来受け取ることができる年金を全額受け取れることをお約束します」などと訴えていた。

 一方で、首相は、政府・与党が7月5日に決めた「08年3月までをめどに名寄せを実施する」との方針には変わりはないことを強調。「完全にできるかどうか。全部やってみなきゃ分からない。今はその途中。これからも一つひとつ、根気よくやる」と語った。

 首相はまた、参院選で「最後の一人までチェックし、お支払いする」と語った安倍前首相について「割合ときちんと言ってんじゃないかと思う」と擁護。ただ、町村官房長官は17日の記者会見で「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理な方も含まれた5000万件だ」と述べた。

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