「消えた厚生年金」企業の支払い、確認後に救済

　「消えた年金記録」の回復を目指す総務省の年金記録確認第三者委員会は２１日、救済の対象外としてきた「本人の給与から保険料が天引きされていたが、企業が社会保険庁に支払ったかどうかわからないケース」について、今後は企業の支払いの有無を判断した上で記録の訂正を認めることを決めた。厚生年金の「消えた年金記録」被害者を救済する特例法の施行を受けた措置。

　第三者委は、こうしたケースを現時点で３８０件確認している。会社の手続きミスや事業主による保険料の横領、社保庁のミスなどが原因と見られるが、第三者委は「法律の未整備」を理由に判断を保留してきた。

　特例法では、第三者委が「事業主が保険料を納めていなかった」と認定した場合に限り、保険料支払いの２年の時効が過ぎていても、国が企業や倒産した会社の元役員に自主的な納付を求める。支払いが拒否された場合は税金で未納分の保険料を補填（ほてん）し、従業員に年金の支払いを保証する。社保庁のミスだったり、企業と社保庁どちらの責任かわからなかったりした場合は、税の補填なしで年金の支払いを認める。

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