社保庁、延滞金を不正減額　１０５社会保険事務所で

　社会保険庁は２６日、全国２８都道府県の１０５カ所の社会保険事務所で、厚生年金や健康保険の保険料を滞納した事業所から徴収する延滞金を不正に減額していたと発表した。減額は０５、０６年の２年間で３７７４事業所に対して行われ、総額は１０億８８００万円に達した。また、ある事業所の保険料滞納分をほかの企業の保険料で埋め合わせる手口も発覚。これも含めた不正処理額は、計１１億６５００万円にのぼった。

　延滞金の不正減額は今年８月、内部告発をきっかけに愛知県内の８社保事務所で発覚。社保庁で全国調査をしていた。

　事業所が保険料を滞納した場合、納付期限の翌日から財産差し押さえの前日までの日数に応じた延滞金を支払わなければならない。１年間滞納すれば、保険料の１４．６％分にあたる延滞金が生じる。

　だが、不正を行った社会保険事務所では、企業に未納保険料の支払いを促すため、延滞金を少なくするよう工作。実際には差し押さえを実行していないのに行ったように偽ったり、差し押さえの日付を実際よりも早めたりする処理をコンピューター上で行った。

　不正減額が最も多かったのは、長野社会保険事務局管内の１２１０事業所で、三重６５５、福島６００カ所と続く。これらの地区では、管内のすべての社保事務所が不正をしており、組織ぐるみだった疑いもある。

　社保庁では今後、不正に減額された事業所から改めて延滞金を徴収するが、１０億８８００万円の延滞金総額のうち、すでに３億２５００万円分は徴収できる２年間の時効を過ぎており、取り立ては不能だ。

　また、福島社会保険事務局管内の６事務所では、倒産企業を清算する過程で、滞納保険料分の債権の分配を受けたとき、その金を使って別の滞納企業が保険料を納めたかのように処理。未収の保険料額を実際よりも少なく見せかけた。納付率を上げるのが狙いで、不正処理額は７７００万円に及んだ。

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