企業年金連合会　未払い解消は１割　３カ月の作業難渋

　企業年金の代表的な存在である厚生年金基金１２４万人分の未払いが９月に発覚した企業年金連合会（加藤丈夫理事長）は２７日、１１月末までの約３カ月間の取り組みで未払いを解消できたのは全体の約１割の１３万人分にとどまることを発表した。未払い問題の責任をとり加藤理事長が近く退任。後任には旭化成工業元副社長の徳永哲男氏（７１）が就く。

　連合会は未払い状態の人の現住所の大半を把握しておらず、連絡がつかない状態だ。発覚後、テレビや新聞で年金受給の手続きをとるよう呼びかけるなどの対策を講じたが、１１月末までに新たに手続きをしたのは全体の約２％の２万５０００人分だけ。受給申請の意思を持ちながら手続きが遅れていた人の分などを加えても、未払い解消は１３万人分にとどまった。

　連合会が、住所を把握している未払いの人に未請求の理由をアンケートしたところ、「（受け取り可能の）６０歳以降も働き続けており、先延ばしにしている」「受給しても額が少ないため辞退する」などが挙げられた。未払い年金の平均年額は約１万９０００円。１万円未満が６３％を占めている。

　加藤理事長は記者会見で、「未払い解消が１割という数字は想定よりもかなり低い。緊急的な呼びかけには限界がある」とし、長期的な取り組みが必要とした。

　０８年度は社会保険庁に公的年金の全受給者分の氏名、生年月日、性別の情報を提供してもらい、連合会の未払い年金の所有者の情報と照合する。それによって持ち主の住所を特定し、本人連絡を試みる。

　また、１１年度に社保庁の新たなコンピューターシステムと住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が接続する際には、連合会が管理する記録の持ち主の住所情報も住基ネットに基づき更新できるよう国に求めていく。

　連合会は転職などで厚生年金基金を短期間で脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産を引き取って運用し、企業年金の給付を行う。　本人からの請求があって初めて年金を支払う「申請主義」のため、６０歳以上の受給資格者の年金記録約４００万人分の３割が未払いだったことが９月に発覚した。

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