「ねんきん特別便」第１弾、反応わずか５％

　基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」５０００万件について、持ち主の可能性が高いとして昨年１２月に社会保険庁が「ねんきん特別便」を送った年金受給者４８万人のなかで、年末までに各地の社会保険事務所を訪れて相談や記録の訂正手続きをしたのは２万４０００人にとどまった。社保庁のまとめで８日、分かった。

　特別便は、年金の受給漏れを解消するため、政府が打ち出した記録問題対策の柱。だが、いまのところ送付した人の５％しか対応しておらず、出足は鈍い。反応が低調なままならば、記録の統合作業が遅れたり、持ち主が分かっているのに統合できない記録が相次いだりする可能性もある。

　社保庁は今年３月末までに、持ち主がほぼ特定できた受給者と現役加入者の計８５０万人に特別便を送る予定。昨年１２月１７日に第一弾として受給者３０万人分、２５、２６日に１８万人分を発送した。

　受給者が自分の記録を回復するには社会保険事務所で手続きをしなければならないが、２８日までに訪れたのは２万４１９７人。うち手続きをしたのが２万１１０５人、相談のみが２７０８人だった。特別便の相談専用ダイヤルの着信も、１月７日までに４万９９４４件にとどまっている。

　社保庁は、特別便を受け取った人の７割は自発的に手続きをしてくれると想定していた。受け取ってからまだ日が浅いとはいえ反応はよくない。「理由は分からない」（社保庁幹部）という。

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