厚生年金記録回復１１件　特例法受け初判断　第三者委

　「消えた年金記録」の回復を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は１７日、厚生年金保険料が給料から天引きされていたものの会社側が社会保険庁に納めたかどうかわからない事例１１件１１人について、本人の記録回復を認めた。

　第三者委は「法律の未整備」を理由にこれまでこうした事例の判断を保留してきたが、昨年末に「消えた厚生年金」救済特例法が成立・施行されたため、初めての判断に踏み切った。現在、同様の４１３人の事例を保留しており、今後、会社側が保険料を納めたかどうかを確認した上で、本人の記録回復を順次認めていく方針だ。

　１１人のうち６人は、同じ会社内での異動で１カ月間の記録が消えていた。事業所間での厚生年金の脱退、再加入の手続きに不備があったためとみられる。残る５人は入社・退社の日と、厚生年金への加入・脱退の日が食い違っていたため、１カ月〜１年間の記録が欠落していた。

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