本人確認で４案併記　年金・医療・介護の社会保障カード

　厚生労働省の検討会は２１日、年金手帳や健康保険証、介護保険証を１枚にまとめた社会保障カード（仮称）の導入に向けた報告書案を公表した。政府は１１年度の実現を目指しているが、焦点となっている本人の特定方法については、全国民に一つずつ割り振った社会保障番号の導入までには踏み込まず、各制度の被保険者番号をそのまま利用するなどの４案を併記した。

　検討会では、報告書案に対する意見を国民から公募し、今夏までにどの方式を採用するのか結論を出し、内閣官房や総務省など政府内での調整を進める。カード導入については、安倍前首相時代の昨年７月にまとめて福田政権も引き継いだ政府・与党の年金記録問題対策に盛り込まれている。

　国が年金記録や健康状態などの高度の個人情報を一元的に把握することについて、プライバシー侵害や情報漏れを懸念する意見も根強い。

　このため、報告書案では、カード本体に盛り込む情報は本人確認に必要な最小限の情報に限定するとした。カードに盛り込む本人確認のデータとして、（１）各制度共通の新設の社会保障番号（２）カードにあらかじめ組み込まれる固有の識別記号（３）現行の制度別の被保険者番号（４）番号を振らず、氏名、生年月日、性別、住所の４情報――という４案を挙げた。

　当初は年金、医療、介護の加入者情報の共通データベース（ＤＢ）の構築も検討したが、一元管理への批判を考慮し、現行の制度別ＤＢをそのまま存続させることにした。カードを使って必要な時にそのつど各制度のＤＢにアクセスし、情報を取得する。

　社会保障カードは、ＩＣチップを搭載し、本人の確認に使う。利用者は自宅のパソコンの端末などに差し込み、年金の加入履歴や健康診断の結果などをいつでも調べることができる。

　行政や医療機関にとっても、データの発行事務が軽減されるうえ、窓口での即時の本人確認、手続きの漏れによる制度未加入者の把握、制度をまたがる給付の調整などが容易になるといった利点があるとした。

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