年金特別便、全員に再送　７３万通　厚労相方針

　舛添厚生労働相は２２日、５０００万件の「宙に浮いた」年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の内容を改め、すでに送付済みの７３万人に送り直すと公表した。今後送る人の分と合わせ、未加入とされた期間に漏れた記録がある可能性が高いと注意を呼びかける書面を新たに加える。記録を思い出しやすいようにするためだ。

舛添大臣が任命した年金記録問題諮問委員の初会合が急きょ開かれた＝２２日午後、東京・霞が関の厚生労働省で

　週内に発送予定の３０万人分については、新たに加える書面が間に合わないため、この分を加えると、再送は１０３万人になる見通し。

　現在の特別便は、すでに本人のものと確定している記録の勤め先や加入期間を挙げ、記録の漏れなどの誤りがないかの確認を求めている。漏れた記録を思い出すきっかけになるような内容は一切記されていない。このため、送られた人から「思い出す助けにはならない」とわかりにくさを指摘する声が出ていた。

　舛添氏は記者団に「受け取った人の圧倒的多数は（記録上未加入になっている）空白期間に注目が行かない」と指摘。社会保険庁は、空白期間に漏れた記録がある可能性が高いことを説明する文書も同封する。「記録漏れがない」と回答した人に電話して改めて確認する。

　「宙に浮いた年金記録の中にあなたの記録が含まれている可能性がある」とだけ記された現在の文面についても、記録漏れを強調する内容に修正するなどの見直しを２４日にも決める。

　ただ、漏れていた記録の期間を個人別に明示することについては、舛添氏は「コンピューターのプログラムを組み替える必要があり、何カ月もかかる」と否定的な見方を示した。

　社保庁はコンピューター上の照合作業で、漏れた記録の持ち主とほぼ特定された年金受給者と現役世代の加入者計８５０万人に、今年３月末までに特別便を送る。

　これまでに送った７３万人の受給者のうち４８万人は昨年中に送付したが、今月７日までに回答があったのは１６万人にとどまり、記録回復ができたのは２万人だけ。残りの１４万人は「記録訂正の必要がない」と回答した。

　この「訂正の必要なし」と回答した人のうち、とくに持ち主の可能性が高い人で、電話連絡がついた２６４人を社保庁がサンプル調査したところ、４割強の１１７人が記録漏れを確認。不十分さがはっきりした。

　自民党も年金行政改革推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）を発足。舛添氏に（１）記録漏れの注意喚起を十分に行う（２）漏れている記録の期間を明示する――などを申し入れた。

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