現在位置:asahi.com>ニュース特集>年金記録問題> 記事 企業名も窓口で伝達へ 「ねんきん特別便」の改善策発表2008年01月25日20時03分 舛添厚生労働相は25日、年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の改善策を発表した。新たに送付する注意喚起文には「あなたの年金に結び付く可能性のある年金加入記録がみつかりました」と赤字で表記。本人の加入履歴の中で、記録上未加入になっている「空白期間」の見つけ方も例示している。持ち主の可能性が高い人には当時勤めていた企業名も窓口相談で伝え、漏れた記録を思い出すのを助ける。
注意喚起文はA4判1枚。受け取った人の加入履歴や空白期間を示したものではなく、記録を確認する手順の「見本」との位置付けだ。 「記録が変われば支給額が増える可能性が高い」と強調。国民年金や厚生年金などを一度脱退した日から、新たに加入するまでの空白期間や、最初に年金制度に加入する前、最後に加入した後に、それぞれ漏れた記録がないかどうか注意を求める。 すでに特別便を送っている103万人と、30日までに送付予定の5万人の計108万人については、注意喚起文を含めて特別便を送り直す。これらの人たちには1回目の送付で郵送費など1億8000万円がかかっており、その分の税金は無駄になった。 特別便を受け取り、社会保険事務所を訪れた人への対応も見直す。国民、厚生、共済年金のどれに加入していたか、年金制度の種類と加入期間を全員に伝える。さらに、漏れた記録が空白期間中にあり、同姓同名の人がほかにいないなど、持ち主である可能性が極めて高い人には、国民年金の場合は市区町村名、厚生年金なら勤めていた企業名まで教える。 電話相談では、本人確認が難しいため、加入期間と年金制度の種類だけを伝え、社会保険事務所を直接訪れるよう促す。 舛添氏は、全国社会保険労務士会連合会に協力を要請。市区町村の役場や農協、郵便局などに社労士の相談コーナーを設け、特別便の読み方や記録回復の方法をアドバイスしてもらうことも検討する。 PR情報この記事の関連情報年金記録問題
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