年金の全額税方式を提唱　自民・麻生氏が提唱

2008年02月08日23時42分

　自民党の麻生太郎前幹事長は、消費税を段階的に１０％まで引き上げて基礎年金の財源に充てることを柱にした提言を取りまとめた。９日発売の「中央公論」に公表する。昨年９月の自民党総裁選で麻生氏は、年金目的の消費増税に「１％上げるのは一つの方法」と言及していたが、増税幅を大きくして全額税方式の提唱まで踏み込んだ。

　基礎年金の財源に税を充てる主張は、もともと民主党が本家。麻生氏は「与野党の垣根を越えて国会全体で年金の取り扱いを監視しようではないか」と呼びかけている。

　増税の影響については「サラリーマンが基礎年金保険料を払わなくて済むようになれば、消費が大きく冷え込むことはない」と説明。厚生年金に関して事業主の半額負担をなくし、負担軽減分は従業員の給料に還元することも訴えた。国民年金の保険料を負担してきた人と未納の人を区別して、納付者には「プラスアルファ分を支給する」としている。

　麻生氏の提言に対し、町村官房長官は８日の記者会見で「いま直ちに政府として全額税方式に踏み切る状況にはない」とする一方、「ひとつの大きなテーマではある」と語った。