脱退手当金の審査に着手　年金記録回復の第三者委

　「消えた年金記録」の回復を図る総務省の年金記録確認中央第三者委員会は１８日、厚生年金を脱退した時に受け取る一時金に関する申し立てを専門に扱う部会を設置することを決めた。記録回復の是非を判断する基準づくりや、各地の第三者委員会の先例になるような事例の審査を行う。

　脱退手当金は、会社に勤めていた間に支払った保険料に相当する額を、退社時に清算する仕組み。加入期間が短く納めた保険料が掛け捨てになるのを防ぐために設けられ、６０〜７０年代に結婚などを機に退社した女性などに多用された。

　だが、勤務先が本人意思を確認せず手続きしたなど運用面の問題も多く、第三者委には「脱退手当金を受け取った記憶がないのに、記録上は脱退している」との申し立てが約１３００件ある。

　第三者委はこれまで脱退手当金の申し立てについて１件も判断を示しておらず、部会設置でようやく対応に着手することになる。

　ただ、「本人が手当金を受け取っていない」ことを具体的に証明するのは難しいとみられ、作業は難航しそうだ。

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