公的年金の運用、昨年１０〜１２月は１．５兆円の損失

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は４日、０７年１０〜１２月の四半期の運用損が１兆５３４８億円に達したと発表した。７〜９月期に続いて２期連続の赤字。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発する国内外の株安の影響を受けた。０７年度通期の運用実績も０２年度以来５年ぶりに赤字となることを避けられない見通しだ。

　同法人は、厚生年金と国民年金の積立金９２．８兆円を市場で運用している。０７年４〜６月期は２兆３７５２億円の運用益をあげたが、その後、市場環境が急速に悪化。７〜９月期は１兆６３２８億円の損失となり、４月〜１２月の累計で７９２４億円の赤字を計上した。今年に入っても、「厳しい運用環境は変わっていない」としている。

　１０〜１２月期の運用実績を見ると、国内債券の運用利回りは１．３２％のプラスだったが、国内株式は円高による株安の進行を受けマイナス８．９６％と低迷。外国株式も４．８０％のマイナスだった。その結果、全体の運用利回りもマイナス１．６７％となった。

　年金積立金の運用は０２年度に累積損失が約６兆７００億円にまで膨らんだが、その後の景気回復で０３年度以降は黒字が続き、０６年度末の時点では運用益の累計は１３兆５００億円となった。

　公的年金の給付と保険料水準のもとになる財政計算では、０４年時点で積立金の長期的な運用利回りを年３．２％と見積もっている。短期的な利回り低下が直ちに年金財政の悪化につながるわけではないが、運用環境の低迷が長期化すれば、「現役世代の平均収入の５０％以上」を約束している将来の年金の給付水準に影響する可能性もある。