年金記録の再確認　地域間で２００倍の格差

　「宙に浮いた年金記録」の問題で、社会保険事務所職員が年金受給者に電話や戸別訪問で直接確かめた件数に、都道府県によって最大約２００倍の開きのあることが社保庁の調査で分かった。

　再確認作業は、「ねんきん特別便」での問い合わせに「記録訂正の必要がない」と回答した人が対象で、２月末までに計２万７２４１件だった。

　最も多かったのは大阪の４０８５件で、神奈川の２１０７件、千葉の１９６９件が続く。最も少ない和歌山は２２件で、徳島、高知などと合わせ６県が１００件未満だった。東京は１１１７件と、対象者が少ないと見られる山形の１３９９件を下回った。

　再確認の結果、約８割の人で記録漏れが見つかっており、取り組み不足が記録回復の遅れに直結しているようだ。

　再確認件数の多い上位１０都道府県の社保事務所は、全国平均の２倍の職員を作業に割いている。社保庁は「作業の重要性についての指導が不足していた」として、月内に各事務所ごとの実施計画をつくり作業を加速。今年夏ごろまでに再確認を終えるとしている。