消えた年金、大阪市が突出　１０８件

　社会保険庁は３１日、コンピューターや紙台帳には記録が残っていないが、本人が保管していた領収書などで国民年金の保険料納付が認められた「消えた年金」１５４１件の内訳を公表した。最長では８年半もの記録が消え、市町村別では、大阪市の窓口で納付された分が１０８件と突出して多かった。

　この日の自民党の会合で、昨年９月までの判明分について示した。社保庁は記録が消えた理由として（１）市町村が収入印紙を切り取り忘れたのが２０７件（２）年金手帳番号の転記ミスが４７件（３）保険料を納付していたのに未加入扱いになっていたのが４６件、としている。残り１２４１件の多くは原因不明という。

　市町村別では、大阪市に続いて多かったのが札幌市の２８件、兵庫県尼崎市の２５件、名古屋市、京都市、神戸市の２３件。総務省の年金記録問題検証委員会は、記録が消えた原因のひとつとして、市町村や社保事務所の職員による横領の可能性を指摘している。