年金問題、態勢改善に決め手なし　責任追及強める民主

　野党各党は７日の参院予算委員会で、５千万件の「宙に浮いた年金」問題を取り上げ、福田首相と舛添厚生労働相の責任を追及した。政府の対応は決め手を欠き、解決に時間がかかることが予想されるだけに、参院第１党の民主党は厚労相問責決議案提出に向け、攻勢を強める構えだ。

　この日の予算委で首相は、年金記録問題の窓口である社会保険事務所の待ち時間が長いと指摘され、「自分が行って６時間待たされたら、たまったものじゃない。改善に改善を重ねたい」と低姿勢で答弁。１年以内に名寄せを完了するとした昨年の参院選での自民党の公約についても「誤解を与え、過分な期待を持たせた。おわび申し上げなければいけない」と謝罪した。

　一方、舛添氏が年金記録確認の端末機増設や相談窓口の充実を図る考えを示したのに対し、首相は「四十数年間のいろいろな問題点を探り出している。まだしばらく時間がかかる」。現段階では問題解決の道筋が描けていないことを認めざるを得なかった。

　そんな中、政府にとってタイミングが悪いことに、１５日から７５歳以上の高齢者を対象に年金からの医療保険料の天引きが始まる。首相は「趣旨を丁寧に説明し、高齢者のご理解を得ないといけない」と答弁したが、民主党の小沢代表は８日、年金記録が消えたと訴えながら年金から保険料が天引きされるという女性から話を聞き、９日の党首討論でも取り上げる予定。追及の手を緩める気配はない。

　厚労相の責任問題についても、首相は７日、「私も当然責任者なので、留意しながら信頼を受けられるよう努力したい」とかわしたが、民主党は問責決議案の効果的な提出時期を探っている。