年金記録問題「極端な引き下げ」約７５万件　厚労省発表

　厚生年金の支給額算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、社会保険庁は３日、標準報酬が極端に引き下げられた記録が約７５万件あったと発表した。このほか、不自然な訂正処理が延べ約６９万件確認された。これらの記録について、舛添厚生労働相は「改ざんの可能性はある」と述べた。

　社保庁は、国の第三者機関が認定した改ざん事例など８８件を調べ、共通した３条件を絞り込んだ。（１）標準報酬引き下げの直後に社会保険からの脱退処理（資格喪失）を社会保険事務所が行った（２）標準報酬が５等級以上引き下げられている（３）半年以上さかのぼって引き下げられた。

　コンピューター上の厚生年金記録１億５千万件の中から、この３条件に該当する記録を抽出したところ、（１）が１５万６千件、（２）が７５万件、（３）が５３万３千件あった。

　３条件すべてに該当した記録が約６万９千件。この記録について、社保庁は９月、改ざんの可能性が高いと公表していた。

　標準報酬は月給とほぼ同じ額に設定され、９万８千円から６２万円まで３０等級ある。平均的な標準報酬は３２万円（１９等級）で、５等級分引き下げると、約３割下がって２２万円になる。

　社会保険事務所の元職員の証言から、記録改ざんへの職員の関与が明らかになっている。標準報酬月額が下がると、事業主の保険料負担が減り、社会保険事務所は徴収すべき保険料が減るので徴収率を上げることができる。

　標準報酬を不正に引き下げる改ざんをされた場合、従業員が実際に負担する保険料より、少ない額しか納付されないため、将来受け取る年金が減ることになる。

　社保庁は、今回公表した各条件に該当する記録には、実際に会社の経営状態が悪かったことなどから適切な処理として訂正されたものも含まれていると説明。「３条件すべてに該当する記録を抽出することで、不適正な訂正処理をされた記録を絞り込める」としている。

　ただ、いずれの条件も、これまで認定された改ざん事例で明らかになった手法で、１条件だけでも改ざんされている可能性はある。