社保庁「ヤミ専」、職員ら２０人を告発へ　厚労省方針

　無許可で労働組合活動に携わる「ヤミ専従」問題で、舛添厚生労働相は５日記者会見し、専従により勤務実態がないのに給与を受け取ったのは背任罪にあたる疑いがあるとして、職員ら約２０人の告発に踏み切ると発表した。

　厚労相が７月に設置した調査委員会は４日発表した最終報告で新たに４人のヤミ専従を指摘。社保庁の内部調査で確認された職員３０人（うち退職者２人）と合わせ、ヤミ専従者は計３４人になっていた。このうち、公訴時効（５年）が経過していない１６人と、給与支払いに関与するなどした２５人の計４１人が、背任罪にあたる可能性があるとして、告発の検討に入っていた。

　舛添氏は会見で、告発の対象について、専従した職員１６人と、ヤミ専従に関与した２５人のうち特に責任が重い者を加えることを念頭に置いていると明らかにした。

　調査委報告書はヤミ専従が背任行為に当たると指摘したものの、「長年にわたる行為を時効完成前の者のみ刑事罰を問うのは公平性の観点から問題」として、告発については慎重な考えを示した。

　この問題では、内閣官房や与党などから「社保庁の内部調査が甘い」と批判を受けて調査委が７月に設置され、約２万３千人の全社保庁職員へ調査票を送付するなどして調査を進めていた。