コムスンなど一括譲渡　自民議連で異論相次ぐ

　コムスンなどグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の介護事業の売却問題について、２１日開かれた自民党の介護福祉議員連盟（会長・森喜朗元首相）の緊急総会で「地域の実情を無視した一括譲渡はありえない」と、ＧＷＧの一括譲渡優先の方針に異論が相次いだ。

　総会では、森元首相が「介護サービスは地域に根ざすことが大事。役所が全国一律に同じように考えるから、こんなことになる。一括譲渡で本当によいのか」とあいさつ。複数の議員も一括譲渡に慎重な姿勢を示し、「画一的な全国展開をする企業への一括譲渡は『第２のコムスン』を生む恐れがある」との意見も出た。

　ＧＷＧは従業員の雇用を守ることなどを理由に介護事業の一括譲渡を目指しており、ニチイ学館が一括引き受けを表明している。居酒屋チェーンのワタミは民間の介護事業者団体と組んで地域分割の引き受け構想を掲げている。