コムスン訪問介護、都道府県別に分割譲渡　移行計画提出

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の介護関連子会社コムスンは３１日、訪問介護事業を４７都道府県ごとに、延べ４７法人に分割譲渡することなどを盛り込んだ事業移行計画を厚生労働省に提出した。地域特有の事情に応じて選定するよう求める国や自治体の意向に配慮した形だ。それぞれ譲渡先は、同社の第三者委員会が応募業者の中から選ぶが、名乗りの上がらない県も出るとみられ、すべての介護事業が引き継がれるかはなお不透明だ。

厚労省の木内喜美男・大臣官房審議官（左）に計画書を渡すコムスンの樋口公一社長＝７月３１日、厚労省で

　訪問介護事業所などは全国約１２００カ所。居住系サービスと称され２１３カ所ある有料老人ホームと認知症対応型のグループホームは、全国一括で譲渡する。

　ＧＷＧの折口雅博会長は６月中旬時点では、７月末までに一括譲渡で譲渡先を決めたいとしていた。だが一括譲渡により巨大な介護事業者が誕生することへの批判や、地域ごとの譲渡を望む一部自治体の意向もあり、分割譲渡に転換した。行政側からみると、都道府県ごとに１法人に譲渡されることで、都市部だけでなく過疎地なども含めてサービスが引き継がれるとの期待がある。

　同日厚労省を訪れたコムスンの樋口公一社長は会見で、約１１０団体から譲渡希望があることを明らかにした。だが都道府県ごとにみると２０県について希望団体がないといい「１、２県については、手が挙がらないかもしれない」と述べた。名乗りがない場合は、厚労省や自治体と協議するという。居住系は８月下旬、訪問介護事業などは９月上旬までに決める。