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改善計画「具体性ない」 都、NOVAに再報告要請

2007年06月28日08時48分

 英会話学校「NOVA」が経済産業省の業務停止命令を受け、東京都も都条例に基づき改善勧告した問題で、NOVAは27日までに、業務改善計画をまとめた報告書を都に提出した。しかし、都は講師不足や解約時の精算トラブルへの対策について「具体性に欠け、不十分だ」として、同社に追加報告を求めた。

 同社は報告書に、特定商取引法についての社員教育の徹底などの対策を盛りこんだ。しかし、講師が不足してレッスンの予約がとりにくいと指摘されている問題では「今後、講師の配置の基準を見直し、十分な確保を行う」と述べるにとどまった。都は「これでは根本的な解決になるかはっきりしない」と具体的な計画の提出を求めた。

 中途解約の原因とされる教室の統廃合についても「告知を徹底し、実際の導入まで相当期間をおく」としたが、都は「『相当期間』とはどの程度を指すのか、不明確」と指摘。トラブルが相次いだ解約時の精算でも「4月の最高裁判決以降は改善」などとしたが、都は「それ以前に結んだ契約の扱いがはっきりしない」と判断した。

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